医療情報取得加算ならびに医療DX推進体制整備加算について

当院はオンライン資格確認を行う体制を有しており、医療DXを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでおります。

オンライン資格確認により得た情報(受診歴・薬剤情報・特定健診情報等の診療情報)を、医師が診療時に閲覧できる環境を整備し、診療に活用しています。

また今後、電子処方箋や電子カルテ情報共有サービスを活用するなどの医療DXに係る取り組みを予定しています。

機能強化加算について

・当院は他の医療機関の受診状況およびお薬の処方内容を把握した上で服薬管理を行います。

・健康診断の結果に関する相談等、健康管理に関するご相談に応じます。必要に応じ専門の医師・医療機関をご紹介します。また介護・保健・福祉サービスに関するご相談に応じます。

・夜間・休日等の緊急時の対応方法について情報提供いたします。

・日本医師会かかりつけ医機能研修制度・応用研修会を修了しています。

※「医療機能情報提供制度」のページで、かかりつけ医機能を有する医療機関等で検索できます。

https://www.iryou.teikyouseido.mhlw.go.jp/znk-web/juminkanja/S2300/initialize

明細書発行体制加算について

当院では医療の透明化や患者さまへの情報提供を積極的に推進していく観点から、領収書の発行の際に個別の診療報酬算定項目の分かる明細書を無料で発行しております。

一般名処方加算について

当院では後発医薬品のある医薬品について、薬剤の成分をもとにした一般名処方を行うことがあります。

一般名処方によって特定の医薬品の供給が不足した場合であっても、患者さんに必要な医薬品が提供しやすくなります。ご理解ご協力のほどよろしくお願いいたします。

地域包括診療加算について

当院では患者様の「健康相談・予防接種に関する相談・介護保険制度の利用に関する相談」への対応を行っています。
また介護支援専門員・相談支援専門員からの相談には適時対応しております。
患者様の状態に応じて、28日以上の投薬やリフィル処方箋を交付することが可能です。

長期収載品の選定療養について

令和6年度診療報酬改定により、令和6年10月1日から患者さまの希望により長期収載品を処方した場合、患者さまの自己負担が増額となります。

【対象となる医薬品】
​・後発医薬品が市販されて5年以上経過した長期収載品、または後発医薬品への置換率が50%以上を超える長期収載品。

【対象外となる場合】
​・医師が医療上の必要性があると判断し長期収載品を処方した場合。
・剤形上の違いにより、長期収載品を処方等をする医療上の必要があると判断する場合
・後発医薬品の提供が困難な場合

【負担金額】
・長期収載品の価格と後発医薬品内での最高価格との価格差の4分の1。